施策のKPI、どのように設定すればいいのか

KPIの設定の仕方も多くいただく質問のひとつです。またKPIはSNSの「いいね」や「リツイート」の数を見て、なんとなく満足しているという方も多いのかもしれません。確かにデジタル上の数値は伸びている。しかし、その数値が実際の関係意欲や地域参画にどう繋がっているのかを説明できる職員は、驚くほど少数です。表面的な"バズる"を追い求め、"本当に重要なこと"を見失っていませんか。

EBPMと言われているが、どうすればいいか分からない

「勘と経験」から「データに基づく政策立案」へ。上層部からの指示はあっても、現場では「何を、どう測ればいいのか」の指針がないのが実情ではないでしょうか。年に一度のアンケート調査結果を眺めるだけでは、日々の施策を改善するPDCAは回りません。実装方法が分からないまま、形だけのデータ収集に終止符をうちましょう。

合同会社公共コミュニケーション研究所代表CEO 。静岡県職員、静岡総合研究機構研究員、東海大学文化社会学部広報メディア学科教授、東海大学客員教授を経て現職。

公共コミュニケーション学会会長理事、総務省地域情報化アドバイザー、総務省地域力創造アドバイザーなどをはじめ、全国広報コンクール内閣総理大臣賞を受賞した北本市など、全国100以上の自治体において積極的なシティプロモーション支援を行っている。

シティプロモーションで、まちの"ブランドを作る"とは？

「有名な観光地や潤沢な予算がある自治体はいいな…」と諦めていませんか？シティプロモーションの本質は、輝かしい資源をアピールすることではありません。まちの資源や知名度だけに左右されず、自分たちのまちを客観的に見つめ、"ブランドを作っていくこと"こそ、シティプロモーションの本質なのではないでしょうか。

シティプロモーションの成功とは？本当の目的を捉える視点

シティプロモーションが成功しているとはどのような状態なのでしょうか。シティプロモーションは、もはや「広報活動」の一部ではありません。住民や関わる人々が持続可能な幸せを感じるための「地域経営」そのもの。定住人口を追う"数"の時代から、関係人口という"質"を追う時代へと変遷しています。変化の激しい昨今、自治体シティプロモーションの真の目的について、河井氏と語らいます。

シティプロモーションにおけるEBPMの実装の仕方

年１回の定性調査「mGAP（地域参画総量）」を北極星指標に据え、日々のデジタル指標（SNSやホームページアクセス解析）を施策とどのように組み合わせていけばよいのか。概念論に留まらず、実際に成果を出している自治体の事例も紹介しながら、明日から業務で使えるEBPMの実装についてもお話をうかがいます。

本ウェビナーでは、優れたシティプロモーションの取り組みを表彰する「シティプロモーションアワード」にて三冠を受賞した真岡市や、路面電車としては75年ぶりの開業となったLRTで話題の宇都宮市にて、広報・観光・シティプロモーションなどの戦略立案・情報発信を支援しているsembear合同会社のCOO有岡のぞみがナビゲーターとして登壇。

異なる角度からシティプロモーションに取り組んでいる河井氏と有岡が、全国各地の自治体のシティプロモーションで培われてきた取り組みや考え方について熱いクロストークを展開します！

明日から使えるシティプロモーションの取り組みが満載！　移住・観光・広報等、シティプロモーション担当の皆さまは是非ご参加ください。

デジタル広告の代理店を経験後、資生堂にてブランドマーケティングとデジタルマーケティングを推進。現在は、『顧客にとって価値のあるものにするにはどうすべきか？』という観点と『施策を数値で振り返ることができること』を大切に、事業主向けにデジタルマーケティング体制構築や、3C・4Pを元に、ターゲット策定・コミュニケーションプランの策定サポートに従事。栃木県庁のデジタルマーケティング支援、栃木県宇都宮市役所でのデジタルを活用した情報発信支援、真岡市での関係人口拡大においてふるさと納税寄付額・移住相談数向上等に携わる。

設立以降、大手広告代理店、広告配信事業者向けの人材育成事業を提供。受講生の多くが日本のデジタルマーケティングを牽引し、精密かつ最新の知識を基にした育成プログラムに高い評価をいただいております。また、2021年より地方自治体におけるデジタルマーケティング支援を開始。栃木県デジタルマーケティングアドバイザー、真岡市関係人口拡大支援、吉野町シティプロモーション戦略支援をはじめ、日本全国の地方自治体にて情報発信のコンサルティング・人材研修の提供を行っています。